滋賀県議会 2018-10-10 平成３０年１０月１０日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−10月10日-01号
平成29年度の地場産業関係でそれぞれの各産地において、お示しした事業に取り組んでいただくため、滋賀の地域産業総合支援事業で、中央会を通じて補助金を助成しております。 平成29年度の実績をそれぞれ申し上げますと、バルブの海外展開につきましては、平成29年度が137万円です。医薬品の海外展開は、平成29年度が100万円。
平成29年度の地場産業関係でそれぞれの各産地において、お示しした事業に取り組んでいただくため、滋賀の地域産業総合支援事業で、中央会を通じて補助金を助成しております。 平成29年度の実績をそれぞれ申し上げますと、バルブの海外展開につきましては、平成29年度が137万円です。医薬品の海外展開は、平成29年度が100万円。
大津商工労働部長 まず、地場産業関係でございます。 地場産地のブランド化については、産地全体を活性化する上で大変重要だと考えております。
2)地場産業関係につきましては、大島紬関係や酒造メーカーにおきまして、泥田への土砂流入、紬織機や原材料などへの浸水等の被害が奄美市などで生じ、被害額は合計で約三千三百万円余りとなっております。 （二）商工観光関係の公共施設被害についてでございますが、市町村施設及び県有施設におきまして、総額五百万円余りの被害が生じております。
農地法等の改正につきましては、農地の賃借規制等が緩和されましたことから、農業委員会等と連携した農地バンクの利用拡大による耕作放棄地の解消や、南部地域に希望の多い担い手養成実践農場の開設等により、都市近郊農地の有効利用と担い手確保のために積極的に利用していきたいというふうに考えており、今後とも、農業者と地場産業関係者が連携し、農作物の付加価値を高めていく京都ならではの農業ビジネスの展開を通じて京都府農業
そして、昨年九月には、新事業展開を行う中小企業や地場産業関係組合等に支援を行うため、総額百十八億円の基金の造成を行い、その運用益を財源としたかがわ中小企業応援ファンド事業を昨年度から実施しているところであります。
これらの施策の展開に当たりましては、地場産業関係者等の意見を常に反映するため、この条例に基づく地場産業振興審議会において、御意見や御提言をいただいてきております。
141 ◯田中委員 福井の産業の関係であるが、景気が全体的に上向きだという話があったが、特に今、眼鏡などは低水準だということで、漆器などの地場産業関係、特に製造業関係は石油が上がって、みんな製造原価が上がっているようである。とろが、消費が伸びないものだから、価格に転嫁できないというのが現実である。
具体的には、先端技術産業や地場産業の分野で創業や経営革新を行う中小企業者、地場産業関係の組合、商工関係団体、中小企業者と連携する大学等の試験研究機関に対し、製品開発や販路開拓、人材育成など、新規性の高いものを中心に初期段階からの総合的な支援を考えており、できるだけ早期に基金造成を行った上、今年度から事業を実施したいと考えている。
地場産業関係のイベントの御報告ということでございます。 １番目，いなだストーンエキシビジョンでございますが，今回が２回目ということでございまして，10月７日から９日までの３日間にわたりまして，笠間市にございます採石場において開催をされております。
私は、この「富士の国 やまなし館」が、観光業者を初め地場産業関係者の期待にこたえ、機能を十分発揮していくためには、県や県観光物産連盟だけでなく、市町村、観光業界、関係団体がみずからの売り込みのステージ・舞台であると位置づけ、積極的に活用することが重要であると考えるところであります。
愛媛県におきましては、各種技術者、医療福祉関係者、地場産業関係者など地域社会で活躍されております多くの専門性豊かな民間人を招聘いたしまして、授業、学校行事、ホームルーム活動などにおきまして活用いたしております。
今後の道路整備のあり方につきましては、学識経験者、観光運輸関係者及び福祉、環境等のさまざまな分野から豊富な見識を有しておられる方々を委員といたしました愛媛県道路懇談会で意見をいただいておりますほか、幅広く県民の声を生かしますため、各地方局単位で行政関係者や救急医療関係者、さらに地場産業関係者などと意見交換会を実施するとともに、県政モニターへのアンケート調査も実施してきたところでございます。
また、地産地消に関しましては、農畜水産業の関係施設を回る特産キトキトコースやとやまグリーン・ツーリズムコースを設定しているほか、行程の途中に氷見フィッシャーマンズワーフやカモンパーク新湊など道の駅や地場産業関係施設に立ち寄るコースも用意しているところでありますが、今後さらにこういったものが増やせないか検討してまいりたいと考えております。
１、公立高等学校の改革に当たっての地場産業関係者からの意見聴取の必要性について。 １、産業界を支える技能者育成の重要性に対する県の認識について。 １、現在も女性の就業支援に有効な役割を果たしている女性就業援助センター存続の必要性について。 １、景気・雇用対策のための特別養護老人ホーム建設前倒しの必要性について。
また、11年度予算において「中小企業や伝統・地場産業振興予算」「校舎等小規模改修予算」などが、さも減額されているかのように主張しておりますが、実際、中小企業金融対策費を含め商工費は大幅増で、そのうち伝統・地場産業関係も増額になっていること、「校舎等小規模改修予算」もＯ１５７対策など臨時的なものを除けば増額されていることが、予算審議を通じて明らかになりました。
さらに、新年度からは県内の地場産業関係団体等が、ラピロス六本木の施設を利用して行います販売力強化事業に対する助成制度を創設することにいたしております。美濃焼産地におかれましても、売り上手な産業づくりを目指して、これらの県の施策を積極的に御活用いただきますよう期待しているところでございます。 次に、産業観光の推進支援についてお答え申し上げます。
来年度からは、ラピロス六本木の一階のイベント広場、二階のギフ・ベスト、八階のオリベホールなどにおきまして、県内の地場産業関係団体が販売力強化のために行いますイベント等の事業を支援する制度を創設することにしております。アパレルを初めとする県内の産業団体に積極的に活用していただくよう期待をしているところでございます。
行く行くは，あの地域も，例えば，ただいま細田委員の方からお話がありましたけれども，集積活性化法の指定を，タイプが違うんでございますが，細田委員の方は空洞化関係，石材関係の方は特に地場産業関係の地域の集積しているところを対象にした別のタイプなんですが，そういった地域指定等も考えて，その中で指定を受けて，その中でいろいろな支援策を検討してまいりたいと考えております。
平成九年度におきましては、これらの事業に加え、地場産業関係組合等が行う地域資源を活用した新商品開発や販路開拓に係る事業に対し助成する地域資源等活用型起業化事業を行うこととし、本定例会に予算を計上し御審議をいただいております。今後ともこれらの事業を通じて、地域の有用な資源と地場企業の技術が一体となって、本県独自の新商品開発を進めることに対して支援してまいりたいと考えております。
地域経済の主要な担い手である地場産業の振興は地域社会の活性化にとって必要不可欠であると考えますが、その振興施策として地場産業関係組合などを対象とした助成事業を行っているようでありますが、その成果はどのようになっているのか、これもお伺いをいたします。 次に、二百七十五ページ、工業開発計画の推進についてでございます。